NISA(日本版ISA)は非課税期間終了時の時価が超重要

Tax Calculator and Pen / Dave Dugdale
昨日の記事 MAXISトピックスリスクコントロールETFにNISA向け愛称が付与 にて、NISAの非課税期間は恒久でなく、5年間限定のため、5年後に利益が出ていなければ非課税の恩恵を受けることができません。 と書きました。
コメントにて、以下の質問をいただきました。
ISA口座は、例えば2014年利用分に関して言えば、5年経過後、2019年の非課税投資枠に移管する事ができるのではないでしょうか。
よって現状の予定されている制度ならば、利用額は最大500万円、非課税期間は最大10年だと思うのですが。。。
回答を今回の記事にします。

Calculating Taxes Up And Down / kenteegardin
NISAで運用した商品を、5年間の非課税期間内に売却せずに(通常の課税口座ではなく)おっしゃる通り、新たな非課税枠に移管(ロールオーバー)してさらに5年間運用できます。
ただし、5年経過時の「非課税期間終了時の時価」が、ロールーオーバーした際の取得原価とみなされることが最大の問題です。
そのため、非課税を継続できる最大期間は(10年間ではなく)5年間となります。
これについてはshimoさんが以下記事にてきれいにまとめられています。
日本版ISA勉強会に参加しました | セルフ・リライアンスという生き方
上記の通り、値動き次第ではNISA口座で運用した方が、通常の課税口座での運用より不利になる可能性があります。
具体的な事例は、以下をごらんください。
三井住友トラスト・アセットマネジメント NISA(ニーサ)/日本版ISA非課税期間満了後に投資商品を売却する場合 (PDF)
4パターンの値動きのうち、「期間満了時の価格が買付価格を下回っている場合」がその事例にあたります。
この中で、最後の 買値Aで買った商品が5年経過時にDまで値下がりし、買値より低いHで売却損を出したにも関わらず、(H-D)が課税対象となる場合が最悪です。
いずれにしろ、5年経過時の時価が取得原価となることをよく理解しておく必要があります。
そのために三菱UFJ投信はダウンサイドリスクを抑える商品として、MAXISトピックスリスクコントロール(5%)、MAXISトピックスリスクコントロール(10%)をNISA向けと位置づけているのですね。
私は、まだNISAでの運用商品を何にするかは決めていません。
リスクを大きくとると、5年経過時に大きく元本を割れている可能性があり、その場合NISAの恩恵が受けられず悩ましいところです。
制度が固まってきたら検討し、ブログ記事にする予定です。
雑誌¥en SPA (エンスパ) 日本版ISAについて取材を受けました
[2013.06.05追記]
Yen SPA! (エンスパ) 2013年夏号 NISA特集に掲載されました
[2013.06.25追記]
NISA特設サイトが6月28日オープン&213万円分のキャンペーン
[2013.09.16追記]
金融庁 NISA口座での公社債・公社債投信の運用は当面不可
[2013.09.16追記]
モーニングスターの投信ブロガーへのNISAアンケート記事に掲載
[2014.06.13追記]
NISA口座のシステムが不便な証券会社 | NISA勉強会&意見交換会
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