フィデリティ証券 全ファンドの販売手数料を12月より撤廃へ

フィデリティ証券　全ファンドの販売手数料が恒久的に無料に（2019年12月より）

　フィデリティ証券、投信販売手数料を撤廃　来月から　｜　日本経済新聞

外資系のフィデリティ証券は投資信託を販売する際の手数料を12月から撤廃する。取り扱う45の運用会社による656の投信すべてが対象。

ただ、一時的なキャンペーンなどではなく、販売手数料を恒久的・全面的に無料にするのは主要ネット証券でも例がない。

フィデリティではインターネットで取引し、運用報告書などを電子交付にすることを条件に全投信の販売手数料を無料にする。

フィデリティ証券は、SBI証券同様に、投信積立時の販売手数料は完全無料（0円）でした。
　　ファンド購入時手数料は完全無料(0%)！　｜　フィデリティ証券

来月12月から、投信積立かスポット購入かに関係なく、取り扱い全ファンドの販売手数料が無料（＝ノーロード）となります。
フィデリティ証券は、今までも期間限定のキャンペーンにてファンドの販売手数料を無料にすることはありましたが、キャンペーンではなく、販売手数料を恒久的・全面的に無料にするのは、フィデリティ証券だけでなくSBI証券などネット証券としても初となります。

投信販売のビジネスモデル自体が大きく変わる可能性あり

顧客が売買する度に生じる販売手数料を撤廃すれば、長期的な運用パフォーマンスの低下につながりやすい「頻繁な乗り換え」を促す動機もなくなる。

その一方で、投資や運用のアドバイスの対価として「運用助言手数料」を新たに得るようにし、中長期的には収益の柱に育てる方針。金融庁の認可を得て、早ければ来年中にも「投資助言代理業」の登録をめざす。

販売手数料を無料にする意義は大きく、ファンドの乗り換えで回転売買させることで販売手数料を稼ぐ悪名高い手法が使えなくなることになります。
そこで、上記のように、販売手数料で絵はなく、運用アドバイスの対価として新たに「運用助言手数料」で利益を上げようとしており、長期投資向けに完全にビジネスモデルを変えようとしていることがわかります。

本ブログのようなマニアックなブログ記事をご覧になる方だと、資産運用について詳しい方も多く、金融機関からの助言など不要ですし、そもそも販売手数料がかかるファンドは初めから選択しないと思いますが、そこまではわからない初心者の方も多いです。

資産配分比率や、それを実現するファンドを適切に助言したうえで、適切な価格の運用助言手数料を取るのであれば、ビジネスモデルとしては普通にありと思います。

当然、SBI証券や楽天銀行その他も同じようにフィデリティ証券に追随し、取り扱いファンドの販売手数料を撤廃する動きになりそうです。


　[追記]
　カン・チュンドさんも本件について記事にされています。
　フィデリティ証券が投信の販売手数料を撤廃、さてこれからどうなる？　｜　投資信託クリニック

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　[2019.12.06追記]
　やはり他の主要ネット証券5社も、ファンドの販売手数料を無料にしてきました。
　フィデリティ証券に続き、SBI証券、楽天証券など主要ネット証券5社も全ファンドをノーロードに