2007年から始めたインデックス投資の記録です。投資信託やETFを使って低コストで日本、先進国、新興国株式への国際分散投資を行っています。2019年にアーリーリタイア(FIRE)しました。現在はeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)をメインに積立中です。

Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式) コスト最安をめざすのか等日興アセットへの取材記事

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Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)が指数使用料を信託報酬に含めないのはなぜか、コスト最安をめざすのかなど日興アセットマネジメントに取材した記事がありました。


Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式) 指数使用料を信託報酬に組み込まないのはなぜか? コスト最安をめざすのか?

Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)(以後トレカン)は信託報酬0.0525%(税抜)と、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(以後オルカン)(信託報酬0.104%(税抜))の約半分の信託報酬で4月26日に設定されました。

ただ、トレカンはオルカンと異なり、「指数の標章使用料」や「ファンドの経理業務」、「目論見書・運用報告書の作成に関わる費用」を信託報酬以外のその他費用としています。
そのため、信託報酬の数値だけの単純比較ではどちらが低コストなのか判断できません。
 ⇒詳細:  オルカンはTracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)に対抗する信託報酬引下げは実施せず


そんな中、トレカンについて日興アセットマネジメントに取材した記事がありました。

 ネット専用「Tracersオールカントリー」は実質コスト最安を目ざすのか? 日興AMに聞く  | ITmedia NEWS

日興アセットマネジメントは、なぜここまで信託報酬を抑えた投信を投入するのか。指数使用料を信託報酬に組み込まないのはなぜなのか。同社の商品開発部長兼ETFビジネス開発部長の有賀潤一郎氏に聞いた。



指数使用料を信託報酬に含めない意図やその費用の目安

――指数のライセンス料が信託報酬に含まれていない。これによってその他コストが膨らむと思うが、その意図と開示方法、目安はどうか。

有賀氏 日本に上場しているETF(上場投資信託)では、ほぼ全社、信託報酬の外に指数のライセンス料を乗せている。また公募投資信託でも、複数の会社がこの形でやっている。当社でも、現在は大半がその形だ。

 ETFでは普通のやり方で、このファンドで特別なやりかたをしているわけではない。


質問の指数使用料を信託報酬に含めない理由や、そのコストの目安を聞かれているのに、ETFの例を出すなど回答になっていません。無惨様のパワハラ会議だと、「私に聞かれたことにのみ答えよ。私が問いたいのは一つのみ、何故に指数の使用料を信託報酬に含めないのか。」と言われて人生から即退場させられるレベルです。


――実際のところ、オールカントリーインデックス投信としてコスト最安を目指すのか?

有賀氏 とにかくコスト削減を目指す。信託報酬0.05775%+その他上限0.1%が上限となるのは事実だが、それはあくまで上限だ。さまざまな工夫によってどこまで低くできるかだと思う。指数利用料は、一般的には固定と率の組み合わせが多い。規模が拡大することで、コストが下がる部分もある。

 具体的なコストの総額は、1年後の運用報告書で出すが、そこまで投資家の方に待ってもらっていてはもったいないので、開示またはやり方も含めた工夫の余地を議論している。


コストの目安については、昨日設定のファンドであり、まだ具体的な数字は言えない(わからない)のではないかと予想します。



トレカンの販売会社はまだSBI証券の1社のみ

――現在のところ販売会社はSBI証券だけだ。

 SBI証券にはいちばん最初に賛同いただき、最初の販売会社になっていただいた。他の販売会社についてもいつか採用いただきたいと考えているが、販売会社の取り分を非常に低く設定しているため、ハードルは高いと認識している。それでも、時期などが整えば、採用いただける可能性は高い。


コストは当然ながら削減をめざすとのことですが、上のようにトレカンの販売会社はまだSBI証券のみとのことです。
販売会社が1社のみでは純資産総額がなかなか増えにくく、コスト最安となるかは微妙なところと思います。


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 [2023.04.29追記]
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